甲賀市議会 2022-06-17 06月17日－04号
その上で、開発許可等に係る手続が進められることとなります。 次に、３点目の農業への影響に対する認識についてでございます。 計画地は周辺水田の水源地を含むものと認識しており、必要な手続の調整や合意形成が図られているかなどについて慎重に判断する必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。
その上で、開発許可等に係る手続が進められることとなります。 次に、３点目の農業への影響に対する認識についてでございます。 計画地は周辺水田の水源地を含むものと認識しており、必要な手続の調整や合意形成が図られているかなどについて慎重に判断する必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。
福祉教育常任委員長報告） 第９．議案第８号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第10．議案第９号 湖南市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第11．議案第10号 湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第12．議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等
のまちづくり審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第９．議案第８号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第10．議案第９号 湖南市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第11．議案第10号 湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第12．議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等
次に、議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画法施行令の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第１１３条 栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、対象となる特定保留地は市内に幾つあり、どこにあるのか。この条例改正によって制度を乱用されることはないか。との質疑に対し、栗東市内では１か所が該当し、六地蔵地先の環境センター周辺である。
次に、議案第１１３号 栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市街化調整区域に係る開発行為について、条例で指定する土地の区域及び条例で定める開発行為を追加するため、所要の改正を行うものであります。
当委員会に付託を受けました議案は、議案第５５号 米原市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありました。 執行部から詳細に説明を受けた後、各委員から議案に対する質疑を求めました。 質疑終了後、討論を求めましたが討論はなく、採決の結果、総員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、主な審査経過、議論の争点等につきましては、次のとおりでした。
商工観光課長 川瀬直亜 商工観光課長補佐 小寺真司 総務部次長・総務課長 松岡一明 財政課長 木淳司 ７．事務局職員 事務局長 木村浩樹 事務次長 雨森修 事務局書記 川口沙織 ８．会議に付した事件 （１）付託案件の審査 ・産業建設常任委員会付託案件 議案第５５号 米原市都市計画法に基づく開発許可等
○総務部長（久保孝司） 仮に分譲住宅ということでお話がありましたけれども、分譲住宅となると、開発許可等の許可が必要になりますので、そういったときに、事前協議のときに、地元自治会に声をかけてもらって自治会加入をしてもらうように、分譲住宅の業者には、指導をしております。 ○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
議案第５５号 米原市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例については、人口減少・少子高齢化による集落機能や地域活力の低下への対策を実現するに当たり、都市計画法に基づく予定建築物の用途ならびに同法施行令に基づく開発行為の規模を定めるため、条例の一部を改正するものです。
◎建設部長（橋本義信） 空き家等の除却に関しまして、跡地利用の関係になるとは思いますけども、そういった土地利用の部分に対しまして開発許可等の変更をする予定はございません。 以上でございます。 ○議長（林田久充） 奥田議員。 ◆６番（奥田宏嗣） ありがとうございます。
本市におきましても、スプロール化を招かない範囲で、適切な市街化の誘導をできる区域とするため、平成１６年に草津市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を改正したところでございます。
次に、議案第６９号 栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、自己の用に供する目的以外の戸建専用住宅の建築物の敷地とは、どういったものが想定されるのか。との質疑に対し、当局から、開発計画の分譲住宅敷地が対象となる。との答弁がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
しかし、都市計画法第３４条の第１２号の区域指定をする条件といたしまして、栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に記載されております道路の整備、排水整備、また、水道等の給水整備がなされている。これが条件として付けられている状況でございます。
次に、議案第６９号 栗東市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、開発区域内において公共施設整備に寄与された等の理由で、敷地面積の最低限度が確保できない場合に対応するための緩和措置を設けるものであります。
具体的な内容でございますけども、この市街化調整区域における開発許可基準の追加につきましては、平成２２年４月、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正を行いまして、従来であれば市街化調整区域では、住宅系の建築は、いわゆる農家住宅、分家住宅のみに制限をされておりましたが、この改正によりまして、その住宅が一定５年以上存在するような家屋でありましたら、などの条件を満たす土地でありましたら、誰もが
具体的な内容でございますけども、この市街化調整区域における開発許可基準の追加につきましては、平成２２年４月、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正を行いまして、従来であれば市街化調整区域では、住宅系の建築は、いわゆる農家住宅、分家住宅のみに制限をされておりましたが、この改正によりまして、その住宅が一定５年以上存在するような家屋でありましたら、などの条件を満たす土地でありましたら、誰もが
３、金融面の支援措置、これは補助金、交付金等、４、規制の特例措置、これは農地転用、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮、幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応など、政策資源を集中し、民間投資で地域の稼ぐ力を活発化する好循環を生み出すものと考えております。
あわせまして、開発許可等に係ります許認可申請も直ちに本申請を行うことができるよう準備を進め、年度末までには事業着手に必要な許可が得られるよう鋭意事前協議を進めているところでございます。 今後は、建設工事に係る設計等について早期に協議調整を進め、地元促進協議会を初めとします皆さん方にお示しできるよう進めてまいる予定でございます。 ○副議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。